大手コンビニ「ローソン」の利益を支えるものとは?

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年々プラスを更新するローソンの利益。財務指標を見ても、営業総収入や営業利益は増加の一途をたどっています。さらにROE(自己資本収益率)20%の定着を目指し、本業での利益成長を重視しながらも、中期的に最適な再投資と株主への利益還元を両立させるバランスのよいキャッシュフロー配分を行う経営戦略を実施しています。
過去最高の営業利益を更新しているのは、常に進化と工夫を怠らず経営向上のための改善・施策の改良を重ねていることや、積極的なM&Aを実施して事業を拡大していることなどが一因として挙げられるでしょう。

1.ローソンの利益について

ローソンは、決算ごとに大きな利益を生み出しています。昨今熾烈を極めるコンビニ業界の競争の中で、年々利益を拡大しているのは何故なのでしょうか。
ここでは、ここ10数年間の財務指標の分析、ローソンが掲げる経営戦略などを踏まえながら過去最高の営業利益を更新した原因を探っていきます。

1-1.財務指標から読み解く

財務指標とは、財務諸表から加工したデータや指標のことで、財務分析をする際に役立つものです。
財務指標の代表的なものとして、安全性を測る「自己資本比率」、「流動性比率」、収益性を図る「売上高営業利益率」、株主にとっての収益性をはかる「ROE(自己資本収益率)」、事業に投下されている資産が利益をどれだけ獲得したかを示す「ROA(総資産利益率)」、成長性をはかる「増収・増益率」などがあります。

ローソンおよび連結子会社を含む財務指標の推移はどうなっているのでしょうか。
過去11年間を見てみると、前述のROEとROAがいずれも過去最高の数字を出しています。
ROEは株価に左右されない株主の収益性、ROAは事業の効率性と収益性を同時に示す指標でもあります。
すなわち、株主の投資に対して収益を効率よくあげて還元率が高まっていることを示しています。

1-2.ローソンの経営戦略とは

ローソンは経営にあたり、ROE(自己資本収益率)20%、連結営業利益1,000億円を目指し、グローバルな投資家の期待に応えていく目標を掲げています。

株主の持分に対してどれだけのリターンを生み出すのかを示す指標でもあるROE。20%という高いROEを実現するためには何をすればよいのでしょうか。
それには、本業を通じて営業キャッシュフローを増やしたうえで、分子にあたる利益を高める、もしくは財務戦略により分母にあたる資本を効率化するという二通りの方法があります。

ローソンでは、本業を通じた利益成長を重視しつつ、中期的に最適な再投資と株主への還元を両立させるバランスのよいキャッシュフロー配分を検討しています。この配分の判断そのものが、ローソンの経営戦略といえるでしょう。

一方、ROE20%と並ぶ中長期的な数値目標、「連結営業利益1,000億円」の達成についてです。
ローソンはこれを達成するために、加盟店の収益に直結する既存店総荒利益高の拡大に注力しています。総荒利益率の向上を目指して、チキンやコロッケなどのカウンターファストフード、すなわち高い荒利益率を持つオリジナル商品の拡充や、企業の受注から納入までの全行程を一元的に管理するサプライチェーンマネジメント導入による調達コストの削減、高付加価値の商品を中心に価格帯の見直しなどを実施しています。

このような対策を行うことで、中長期的に当期の総荒利益率31.0%を35.0%に引き上げていく方針です。同じく、対チェーン全店売上高営業利益率を現状の3.5%から5.0%に向上させる目標を立てています。

ローソンは、顧客のニーズに応えるネイバーフッドストアとして、世界規模で見てもユニークな小商圏型製造小売業モデルの確立を目指しています。

1-3.営業利益は過去最高の620億円

2016年2月期第3四半期決算は、営業利益が過去最高である620億円に達しています。この利益を得た背景にはどんなものがあるのでしょうか。

まず、総菜やサラダの好調な売り上げが一因です。
ナチュラルローソンブランドが発売した健康飲料「グリーンスムージー」などの好調な売り上げ、定番商品のおにぎりの種類を改変、不人気の種類を撤廃したのが功を奏しています。プライベートブランドの新商品が売れ行き好調だったことも大きいでしょう。

また、2014年度に買収した高級スーパー「成城石井」、シネマコンプレックスを運営する「ユナイテッド・シネマ」といった、新規連結子会社などの周辺事業の好調も売上高増、利益増に大きく貢献しています。

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by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年6月5日

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