ローソンのビジネスモデルを見てみよう

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海外で生まれたローソンは、日本で1975年に開業以来、着実に業績と店舗数を伸ばしています。
この好調の理由とはいったいどのようなものなのでしょうか。
ローソンの経営戦略やビジネスモデルからその要因を探ってみました。

1.ローソンのビジネスモデル

開業から現在までのローソンの業績について、どのように変化をしているのか調べました。

1-1.ローソンの業績

ローソンは1975年に大阪の豊中市桜塚に1号店をオープンして以来、順調に売り上げを伸ばしています。
2年後の1977年には業界初の物流センターを設置したり、1980年には同じくコンビニチェーンとして展開していたサンチェーンと業務提携をしたりしながら、業績を着実に伸ばしていきました。
その売上高は開業から7年後の1982年には1,000億円を突破し、その後も全国に店舗数が伸びるとともに売上高も伸ばしています。
1997年に47都道府県全てに出店し、1998年には売上高が1兆円に到達するなど、目覚ましい速さで成長を遂げ、また日本国内の独り暮らし人口の増加や利便性の向上なども伴い、現在その売上高は2兆円に到達する勢いです。

1-2.ローソンの経営戦略

業績を順調に伸ばし続けているローソンですが、良好な成長を続けるためにローソンが行っている経営戦略とはいったいどのようなものなのでしょうか。

ローソンは投資収益率による資本分配を行い、力を入れるべきポイントに効率的に資本を分配する方法をとっています。
そして、その戦略に基づいてお客さん視点のR&D(商品・サービスの開発)やフランチャイズシステム、製造小売業などを行い、それによって生じた成果を正しく判別し、次の資本分配につなげています。
この様に、お客さんの視点に立ち続けた設備・商品の開発を進める事で、顧客満足度を向上させることができ、その結果、売上の向上に繋がっているのではないでしょうか。

1-3.ローソンの関連企業について

ローソンは開業以来、多くの子会社や関連企業を設立しています。
日本国内では100円の商品を多く取り扱う「ローソンストア100」を運営する「株式会社ローソンマート」、CDや書籍を取り扱う「HMV」、映画館の運営を行う「ユナイテッドシネマ」など、多角的な運営により、多くの企業と業務提携を行っています。
また、中国やタイ、アメリカに進出をするために子会社の設立がされており、海外へも進出しています。

1-4.ローソンと成城石井の経営戦略

ローソンの子会社である、スーパーマーケットの成城石井は、地域に根付いたお店作りという点では一緒ですが、親会社であるローソンとは異なる経営戦略を打ち出しています。
それはどういった戦略なのか、ご紹介していきます。

ローソンはコンビニというその利便性を強く推進し、豊富な生活必需品の品揃えや宅配便、郵便ポストなどのサービスの充実を強く押し出しています。
また、近年コンビニは街になくてはならないインフラの一つという考え方から地域社会や高齢化社会などに生じる多くの課題を解決するために取り組みを実施しています。
一方、成城石井も同じく街の課題を解決する取り組みを行うとともに、店舗で取り扱う商品をとことん突き詰め、衛生管理やアレルゲン表示など、安全基準の厳格化によって安心して利用できるスーパーとして経営を行っています。

1-5.ローソンの店舗数

ローソンは開業以来、その店舗数をどれほど伸ばしているのでしょうか。
ローソンの店舗数の推移を紹介します。

ローソンは1975年に開業し、速いスピードで店舗数を伸ばしていきました。
4年後の1979年には100号店をオープンし、サンチェーンと業務提携を開始してからはさらにその速度を増し、1986年には合計2,000店舗に到達しています。
サンチェーンと合併後もその勢いは止まらず、2年で1,000店舗ほどのスピードで店舗数を伸ばしていき、創業25周年の2,000年には7,000店舗を大きく上回っています。
その後、一時的に店舗数は減少しましたが、すぐに勢いを取り戻し、現在は全国で12,000店舗以上となっています。

ローソンは今後も新しい業態を取り入れた進化型店舗やオリジナルブランドの開発・展開により「マチ」のニーズに応えていくことをすすめています。

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by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年6月5日

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