拡大を続けるコンビニ経営の将来性は?市場規模の推移と課題とは

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コンビニ業界は現在も国内各地や世界に広がりを見せており、その将来性は計り知れません。将来的にフランチャイズでコンビニ経営を始めてみたいという方は、多様なサービスを提供するコンビニ業界のこれからを視野にいれつつ、検討してみると良いでしょう。

1.コンビニ経営の将来性

コンビニ経営に対して、興味はあるけれど不安を抱いている方も多いと思います。
コンビニの将来性はどうなのか?もしもフランチャイズに加盟して開業した場合、売上や利益は確保できるのか。ロイヤリティを払いながら自分たちの生活が成り立つのか。さまざまな不安があがってきます。今回は、そんなコンビニ業界の市場規模や、そこから見て取れるコンビニ業界の将来性などをご紹介します。

1-1.コンビニ業界の市場規模の推移

コンビニ店舗数の推移

店舗数が年々増え続けているコンビニ業界。
日本フランチャイズチェーン協会のコンビニエンスストア統計データによると、平成20年には約40,000店だった店舗も、平成30年6月時点で55,000店を超える規模になりました。たった10年ほどで15,000店以上増えているのです。
コンビニは純粋に店舗数が増えていったのではありません。開店と閉店を繰り返しながら、少しずつその出店範囲を広げているのです。住宅地や街の中はもちろん、オフィスビルの中や病院、サービスエリアなど…。一部では出店が集中し、競合がひしめき合っている地域もあります。
ただ、小さな街や山間部などではコンビニ未出店のところも多くあり、コンビニの需要や可能性はまだまだ拡大の余地があると言えるでしょう。

1-2.コンビニ各社の競合関係

現在のコンビニ業界は「ローソン」「セブンイレブン」「ファミリーマート」の3社による寡占状態で大手3社のシェアは業界全体の9割以上を占めます。各社はそれぞれの特色を生かしシェア争いを繰り広げています。

例えばローソンであれば「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」など様々なコンセプトで店舗展開しています。
セブンイレブンはプライベートブランドである「セブンプレミアム」を高級感がある商品として人気です。
ファミリーマートはサークルKサンクスをファミリーマートブランドに切り替え一気にシェアを拡大しました。
また、先ほども記述した通り、コンビニ未出店エリアも多く地域密着などの独自性を活かして長く経営している店舗も多くあります。店舗数が増えたと言っても出店エリアで生き残ることも十分可能です。

コンビニの経営は決して簡単な事業ではありません。ですが、将来性がまだまだ見込まれるコンビニフランチャイズを利用してすることで、個人で一から事業を立ち上げるよりも比較的手際よく開業でき、経営することができます。

1-3.高まるPB商品の重要性

これまでのコンビニといえば、スーパーでも購入できる食品や日用品などを主に販売していましたが、近年のコンビニはメーカーと協力して独自にオリジナルのブランドを作り出し、その販売に注力しています。
このような独自ブランド商品のことをPB(Private Brand)商品と呼び、PB商品を売り出すことで同じコンビニ同士でも違いを生み出すことができます。
例えば、セブンイレブンの「セブンプレミアム」やローソンの「ローソンセレクト」などが挙られます
逆に、メーカーが独自で作る商品のことをNB(National Brand)商品と言いますが、PB商品はNB商品と違いコストを低く抑えることができます。その理由は、本部がある程度の見込み販売数を算出したうえでメーカーにまとめて発注するためその数だけ作ればいい、ということ。また、それらがすべて買い切りで、メーカーがコストをかけて広告宣伝する必要がなありません。
コンビニ本部としてはコストを抑えた分販売価格を下げることが出来、その結果より多くの売上に繋がります。
商品の品質はそのままで低コスト、消費者満足度を上げよく売れるPB商品は、まさにコンビニ大手の切り札とも言える商品であり、今後もPB商品の需要は高まってくると言えます。

1-4.積極的な海外展開

私たちが慣れ親しんで利用しているコンビニですが、実は国外でも様々な国で出店がされています。なかでもローソンは、2018年2月末のデータによると、上海に865店舗、北京に約73店舗出店していて中国全体の出店数は1423店舗にものぼります。他の国での出店としてはタイに101店舗、インドネシアに約37店舗、フィリピンに33店舗、海外全体で1596店舗と、海外での店舗数を拡大していっています。

海外での出店数もアジアを中心に年々増加しています。今後もコンビニ各社の海外展開は積極的に行われると考えられます。

1-5.他業界からの顧客取り込み

近年のコンビニでは当たり前のようにして見かけるようになったコンビニATMや専用のコーヒーマシン、宅配の受け取りサービス、そして医薬品や生鮮食材などの販売があります。
コンビニ業界は、他業界が行っていた事業にも積極的に参入し、新たな顧客を取り込む動きが目立ってきています。スーパーなどのように比較的大きな面積を必要とする店舗と比べ、コンビニは狭く小さな場所でも出店が可能な業態であり、小さな敷地の中に必要なサービスを効率的にすることを得意としています。
現在、少子高齢化が進む日本では、高齢者の人口増加が懸念されています。スーパーまで買いに行くのが遠い、店内も広く、探し回りながら歩くのに不安が残る。彼らにとってコンビニは今、そうした悩みを解決することが可能な、非常に利便性の高い店舗となっています。

コンビニ業界の課題

まず課題として挙られるのは、コンビニの店舗数が飽和している様に感じられることです。しかし一方で、以前は4万店舗で飽和状態だとされていましたがそれを乗り越え、現在55,000店舗を達成しています。多様なサービス展開によりコンビニの飽和店舗数は一概に判断できないでしょう。
大手3社は店舗数増加による売上獲得以外の売上経路にも力を入れています。

また、店舗数増加や高齢化による離脱や後継者不足により、オーナーが不足しているという点です。コンビニ各社はオーナー不足を解決するために様々な加盟プランや好条件で募集をかけているので、コンビニフランチャイズ加盟のハードルは下がって来ているといえるでしょう。

by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年8月14日

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