『セブンイレブン』を経営するうえで便利な支援制度とは?

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コンビニフランチャイズに加盟すると、さまざまな支援制度やサポートを受けられるようになります。例えば、『セブンイレブン』では、加盟店オーナーだけではなく、店舗で働くスタッフの独立を支援するサポートなどがあります。
今回は、『セブンイレブン』のサポート体制や独立支援制度を詳しく見ていきます。

1.加盟店とフランチャイズ本部の関係強化

加盟店として独立した後も、『セブンイレブン』はさまざまな支援を行っています。経営支援はOFCと呼ばれる専門アドバイザーが定期的に訪問して経営支援を行っているので、上手く活用しましょう。

1-1.各種サポート体制

まずは最低保証制度。加盟店のオーナーに一定額のオーナー総収入を保証する制度です。他にも、水道光熱費の80%を本部が負担、加盟店における不良品原価の15%を本部が負担する制度があります。

1-2.OFC(店舗経営相談員)

『セブンイレブン』には、OFCと呼ばれる店舗経営の相談員が約2,600人います。OFCはそれぞれ平均7~8店舗を担当し、訪問指導を実施。それぞれの店舗の立地や客層の特長、抱えている課題への対策を通じて、より良い店舗づくりができるようサポートしてくれます。このOFCとの関係を密な連携が、経営を成功へと導いてくれます。

2.U・Iターン独立支援制度

『セブンイレブン』では、Uターン・Iターンを利用した開業を支援しています。

2-1.U・Iターン

Uターンとは、都市部で勤務していた方が自分の出身地に戻って就職すること。Iターンはその逆で、元々都市部で生まれ育った方が出身地とは異なる地方に就職して定住することを指します。『セブンイレブン』では、共に従来の住所から開業店舗まで最短50km以上の距離の転居を伴って店舗を開業することを条件にこれらの支援を行っています。

2-2.契約までのイメージ

まず、店舗を承認してもらいます。承認から契約に至るまでに必要な交通費は規定に基づきフランチャイズ本部が負担。続いて面接を行い、契約概要の説明を受けます。最終面接では契約書の読み合わせを行い、フランチャイズ加盟に向けて具体的な準備へ。これらの面接の間、宿泊費は1泊1万円まで本部が負担してくれます。最後に、正式にフランチャイズ契約を行い、転居をしますが、この時の引っ越し代も本部が規定に基づき負担してくれます。

2-3.加盟制度

加盟するにあたり、2つの制度を選ぶことができます。1つ目は、本部が店の土地や建物を用意するタイプ。2つ目は、オーナー自身が土地や建物を用意するタイプです。どちらもオーナーの加盟条件は同じですが、加盟金、ロイヤリティと言われるセブンイレブンチャージなどに違いがあります。

2-4.開店までの流れ

まず募集説明会に参加して面接を受けます。その後、既存店で体験入店を行い、候補物件を確認、現地責任者との面接を経て契約内容の説明、契約に至ります。
オーナーが土地や建物を用意する場合は、それに加えて、立地や商圏、市場調査が行われます。その後、社内審査、契約内容の説明、意思確認を経て契約に至り、店舗レイアウトの設計に入ります。
いずれの場合も、オーナーが受ける研修や開店前の準備などは同等のサポートが行われます。

by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年7月10日

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