酒屋での独立開業時に気をつけておきたいポイントとは

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酒屋での独立開業で大きく稼ぐことは困難です。しかし、酒屋ビジネスは地道に利益を上げていけるといった利点があります。酒屋での独立開業は気をつけなければいけないポイントがあります。まずはそのポイントを確認していきましょう。

1..酒屋の独立開業までのポイント

酒屋の独立開業には免許が必要です。店舗での販売が可能な「一般酒類小売業免許」、飲食店などに卸売が可能な「酒類卸売販売免許」、インターネットやカタログでの通信販売が可能な「通信販売酒類小売業免許」のいずれかを取得しないとお酒を販売することはできません。

酒屋の独立開業を成功させるポイントの一つとして、店舗での販売だけでなく、飲食店などへの”卸売販売”、インターネットでの”通信販売”を視野に入れる必要があります。
一般酒類小売業免許は小売販売での営業だけが可能であり、卸売業をするには酒類卸売販売免許を、インターネットでの通信販売は通信販売酒類小売業免許を取得しておかないと営業が出来ないので注意が必要です。

1-1.酒屋の独立開業には一般酒類小売業免許が必要

酒屋を始める際には、一般酒類小売業免許を取得しなければなりません。一般酒類小売業免許があれば、全ての種類の酒類を販売できるようになります。

一般酒類小売業免許を取得するためには人的要件、場所的要件、経営的要件といった基準を満たす必要があります。

人的要件では、販売者が取消や刑罰を受けていないか、または税金を滞納していないかなどを問われます。

場所的要件では、酒類の販売所が酒類の製造所や酒場、旅館、料理店と同一でないことや他の販売店との販売場の区割りが明確がどうかあげられます。
経営的要件は、事業を経営するための十分な資金や販売設備、経営能力などがあるかどうかを満たす必要があり、過去の税務書類や酒屋を独立開業するために立てた事業計画書を準備しておかなければなりません。

酒類販売管理者の配置

審査の結果、免許が付与されたら販売場ごとに販売管理やスタッフに指導などを行う酒類販売管理者を配置しなくてはいけません。また、酒類販売責任者は勤務形態や販売場の広さなどによって複数人配置しなくてはいけない場合があります。

免許を付与されてから2週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を提出しない場合、罰金や免許取り消しになってしますので、免許が付与されたらすぐに管理者を選任しましょう。

1-2.酒類の通信販売に必要な通信販売酒類小売業免許

通信販売酒類小売業免許を取得すると、インターネットやカタログでの通信販売が可能になり、全国にマーケットを広げることができます。通信販売酒類小売業免許はインターネットやFAX・カタログなどで2都道府県以上の消費者への販売することができます。1都道府県、つまり販売場と同一の都道府県内であれば一般酒類小売業免許での販売が可能です。

通信販売酒類小売業免許は本来、ご当地酒などを通信販売するために設定された免許のため、一般的なビールなどを販売する際には様々な制限があるを踏まえておくといいでしょう。
小売店舗を構え、地元で小売販売をしながら、インターネット販売で扱える種類のお酒を通信販売でアピールすると良いでしょう。店舗のある地域の地酒を地域の特色を織り交ぜて販売するのも、他店との差別化になりユーザーが目を引く要素となりやすいのでおすすめの方法と言えます。

通信販売については販売できるお酒の制限があります。国産酒は課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造元が販売しているお酒に限られます。(製造者の証明書が必要)
輸入酒には国産酒のような制限はありません。

1-3.酒類の卸売に必要な酒類卸売業免許

卸売販売の場合は酒類卸売業免許が必要となります。酒類の卸売販売とは酒類販売業や酒類製造業に販売することです。継続的な販売を見込めるため安定した収益を確保出来るのが特徴です。

酒類卸売販売業免許は以下の8つの区分に分かれます。

  • 全酒類卸売業免許:全てのお酒を卸売販売可能
  • ビール卸売業免許:ビールを卸売販売可能
  • 洋酒卸売業免許:洋酒を卸売販売可能
  • 輸出入卸売業免許:輸出入されるお酒を卸売販売可能
  • 店頭販売酒類卸売業免許:店頭での直接取引が可能
  • 協同組合間酒類卸売業免許:協同組合への卸売販売可能
  • 自己商標酒類卸売業免許:自己開発の商標のお酒を卸売販売可能
  • 特殊酒類卸売業免許:特殊な形態で卸売販売可能

1-4免許取得の際の「登録免許税」

酒類販売業免許が付与されることになった場合、登録免許税が発生します。免許の種類によって金額が異なります。

  • 一般酒類小売業免許:3万円
  • 通信販売酒類小売業免許:3万円
  • 酒類卸売業免許:9万円

基本的には上記の登録免許税が発生しますが、免許取得の順番によって取得しなくて良い場合があります。

2.酒屋を開業するにあたっての注意点

近年は数年前に比べて酒屋の数が減少傾向にあります。
販売免許取得の規制緩和などによりお酒がどこでも販売・入手できるようになり、酒屋からコンビニへ転身する酒屋が増えました。コンビニやスーパーは競合になりますので、酒屋での独立開業は店舗の差別化や卸売・通信販売など多方面からのアプローチが必要になってきます。

もう一点、酒屋を経営する際に気をつけなければいけない点の一つが、未成年者へのお酒の販売です。もしも年齢確認をせず、未成年者にお酒を販売してしまうと売ってしまうと罰金がかせられてしまいます。加えて、同店で同じような事例が相次いだ場合には、酒類販売業免許の取り消しも行われます。酒類販売業免許の取り消しは酒屋にとっては即倒産という事態にも繋がりかねません。スタッフの育成などを通じて、十分に気をつけておきましょう。

まとめ

酒屋の独立開業は「お酒」というピンポイントな商材を取り扱うこととなるので、小売販売だけでなく卸売販売や通信販売も行いながら販路を確保する必要があるでしょう。
独立開業を成功させるためにお酒を販売しつつ、多彩な商品を取り扱うことのできるコンビニフランチャイズで独立開業という選択肢もあります。酒屋での独立開業と合わせて、情報収集をすると良いのではないでしょうか。

by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年8月14日

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