不動産業を開業するために開業資金、運営資金を用意しよう

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これから不動産業界で独立開業しようとしている方が気になるのは、開業、または運営にどのくらいのお金が必要か、ではないでしょうか。また、不動産の独立開業には宅地建物取引業免許の取得義務や税務署への設立届が必要となってきます。開業に必要な情報を事前にしっかりと確認しておくことによって、開業後の不安を減らして経営に専念することができるでしょう。

1.不動産業の開業資金について

不動産会社を経営していくための資金を用意しておきましょう。
開業資金は金融機関から融資を受けることも出来ます。

1-1.不動産業の開業資金

不動産業で独立開業する場合に必要になるものは、資金です。
不動産会社を設立するうえで、事務所を探して借りたり、定款認証、設立登記をしたり、宅建業免許の申請を行う、保証協会に入会する、備品や消耗品、宣伝広告など、何かと資金が必要となります。

開業資金を自己資金だけで賄う人は少なく、金融機関などから融資を受けて開業をすることが多いようです。金融機関には日本政策金融金庫、銀行などの民間金融機関があります。
それ以外で開業資金を集める方法は、各地方自治体の企業支援制度を利用する、クラウドファンディングを活用して投資してもらうなどがあります。

比較的融資を受けやすいのが日本政策金融金庫です。融資の条件はいくつかあります。不動産業で6年以上勤務しているか、通算で6年以上勤務していること、雇用の創出を伴える人、などがあります。ここから融資を受ける場合、保証人や担保の有無によって金利が変わるので注意が必要です。

1-2.不動産業の運営資金

不動産業を開業する場合、開業後半年間の運営資金を用意することが大切です。
開業後の必要経費には約720万円かかると言われており、自分自身の生活資金も確保する必要があります。自己資金で賄えるのであれば、必ずしも融資を受ける必要はありませんが、足りない場合は金融機関などから融資を受けることになります。

運営資金の中身はどのようなものがあるかを見てみましょう。
不動産業を開業してから事業が軌道に乗るまでに半年間かかるというのが一般的な目安です。その間の家賃や人件費、水道光熱費、通信費など毎月必ず支出するお金もあります。
さらに、融資を受ける場合はしっかりと事業計画を立てるだけでなく、資金の半額~3分の1程度は自己資金で用意する必要があります。

by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年1月9日

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