ファミリーマートのオーナーとして独立開業するためには、どういった資格や条件が必要なのでしょうか？
ここでは、ファミリーマートのオーナーとして独立開業するための条件、ファミリーマートの取り組みについてご紹介します。
1.ファミリーマートのオーナーになるために
ファミリーマートのオーナーになるには、一定の資格や条件を満たしている必要があります。例えば、資金が足りているか、また年齢や契約人数などですが、契約タイプによってその条件はさまざまです。それでは、ファミリーマートのフランチャイズオーナーになるまでの流れと契約条件をチェックしてみましょう。
ファミリーマートが土地・建物を用意するタイプ
ファミリーマートでは土地や建物を持っていなくてもオーナーになることができます。この契約タイプにも種類が2種類あり、土地・建物の費用だけ本部に負担してもらう契約タイプ”1FC-C”と、土地・建物の費用と内装設備工事費用も本部が負担する契約タイプ “2FC-N”があります。オーナーになるまでの手順は変わりませんが、それぞれ契約条件や内容が異なります。
本部が土地・建物を用意する場合のオーナーになるまでの手順
- 資料請求や説明会に参加する
- ファミリーマートのフランチャイズシステムの概要の説明を受ける
- 物件調査
- 立地調査報告書・損益モデルなどの情報提供
- 法定開示
- 加盟申込
- フランチャイズ契約の説明
- 契約の締結
- 店舗工事
- 店長研修
- 開業準備
- オープン
1FC-C
土地・建物の費用は本部が負担し、内装設備工事費用はオーナーが負担します。内装設備工事費用を本部が負担してくれる2FC-Nの契約プランよりも初期費用は高くなりますが、ロイヤリティの料率が低いのが特徴です。1FC-Cの契約条件は以下になります。
- 健康、勤勉で熱意がある方
- ご家族の同意と協力が得られる方
- 2名で専業できる方
- 開業資金のうち1,000万円程度を手元資金としてご用意できる方（契約時必要資金150万円
を含む）
2FC-N
土地・建物の費用だけでなく内装設備工事費用も本部が負担をしてくれます。先ほどの1FC-Cの契約プランより初期費用が安く低資金でオープンできます。ですがロイヤリティの料率は比較的高く、年齢制限もあります。2FC-Nの契約条件は以下になります。
健康、勤勉で熱意がある方
ご家族の同意と協力が得られる方
同居の夫婦、または同居する三親等以内の親族 2名で専業できる方
20歳以上70歳以下の方
契約時必要資金150万円の他、開店時にストアスタッフ募集、許認可申請、店長研修受講時の交通費・宿泊費、2～3ヶ月程度の生活費をご用意できる方
オーナーが土地・建物を用意するタイプ
すでに土地や建物を持っている方は、加盟の条件やロイヤリティ料率が低いプランで契約することができます。店舗・内装設備工事費用を一部負担してくれる契約プランもあるので、土地・建物を持っている方はこちらのプランでオーナーになると良いでしょう。土地・建物を本部に用意してもらう契約プランとは契約までの手順も異なりますのでご紹介します。
オーナー自身が土地・建物が用意する場合のオーナーになるまでの手順
- 資料請求や説明会に参加する
- ファミリーマートのフランチャイズシステムの概要の説明を受ける
- 法定開示
- 加盟申込
- 物件紹介
- 立地調査報告書・損益モデルなどの情報提供
- フランチャイズ契約の説明
- 契約の締結
- 店舗工事（1FC-Cの場合）
- 店長研修
- 開業準備
- オープン
1FC-A
ファミリーマートの契約プランのうち、もっともロイヤリティ料率が低いプランです。土地・建物を持っていて、開業資金が十分に用意できる方はこのプランを選択し利益率の高い経営が可能です。
ファミリーマート運営のため土地・建物を用意できる方
健康、勤勉で熱意がある方
ご家族の同意と協力が得られる方
その他、外国人の場合は在留資格(永住者)が必要となります。
1FC-B
土地・建物を持っている方で、店舗・内装設備工事費用の初期費用を抑えたい方はこの契約プランがおすすめです。1FC-Aに次いでロイヤリティ料率が低い契約プランになります。以下の契約条件を満たしている必要があります。
ファミリーマート運営のため土地・建物を用意できる方
健康、勤勉で熱意がある方
ご家族の同意と協力が得られる方
その他、外国人の場合は在留資格(永住者)が必要となります。
ファミリーマートオーナーが受けることのできる独自支援制度
ファミリーマートには独立するための支援と開業した後の支援があります。オーナーになるまでも、オーナーになった後も手厚い支援があり、安心して開業・経営することができます。
オーナーになるための支援制度
加盟にはそれなりの費用がかかりますし、コンビニオーナー未経験の方は経営に不安があると思います。ファミリーマートではオーナーが安心して独立できる様々な支援制度があります。
インターン社員独立制度
インターン社員として入社し6ヶ月程度、給料をもらいながら店舗で働いて経験を積むことで1人で独立開業できます。契約費用の一部免除や独立支援金の支給があります。
嘱託店長加盟支援制度
嘱託(しょくたく)社員として入社し、直営店長として経験を積んで独立できます。嘱託社員とは契約社員とほぼ同様で契約期間が設けられている雇用になります。協力者がいない場合でもオーナーになることが可能で、加盟金・開店準備手数料が免除されます。さらに独立支援金の支給があります。
ストアスタッフ独立制度
STT(ストアスタッフトータルシステム)においてファミマトレーナー以上の資格を持つストアスタッフは、独立開業する際には加盟金が免除され、開店準備手数料が半減されます。さらにランクの高いファミママスターの方は独立支援金の支給があります。
オーナーになった後の経営支援制度
ファミリーマートでは加盟後に経営や事業拡大サポートする支援制度も充実しています。オーナーの支援制度はコンビニ本部を検討する上で重要なポイントです。
廃棄ロス助成金
販売期限切れの商品など食品の廃棄ロスの金額の一部に対し助成金が支給されます。
水道光熱費助成金
年間の水道光熱費に対し360万円以下の部分の90%の助成金が支給されます。
店舗運営支援金
店舗運営支援として年間120万円が支給されます。
24時間営業奨励金
24時間営業の店舗には120万円の奨励金が支給されます。
総収入最低保証
年間総収入が一定額に満たない場合、本部がその総収入を保証
販売用什器・情報機器の貸与
什器・情報機器は一部を除き本部が用意
複数店舗経営を支援する制度
1店舗目が軌道に乗ったら、事業拡大として複数店舗経営を検討するかと思います。ファミリーマートでは複数店舗運営をしたオーナーに対しても支援する制度が充実しています。
まとめ
ファミリーマートのオーナーになり成功するには事前の準備と調査が大切なポイントです。各々にあった契約プランを選ぶことや支援制度を理解し活用することで安定した経営をすることができます。資料や説明会に参加で、セブンイレブンやローソンや他のコンビニ本部の契約プランや支援制度もチェックしてコンビニオーナーとして成功するための最適なスタートをきりましょう。
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最終更新日: 2020年1月21日
