小売業を開業する際の開業資金について


開業資金の調達方法は、融資を受ける場合と自己資金を使う場合の2パターンがあります。

まず融資は、自己資金が不足していても開業できることがメリットですが、逆に金利負担が発生することがデメリットです。
借入先は銀行や日本政策金融公庫が一般的です。その他の借入先もありますが、金利が高い場合があるのでよく注意する必要があります。

企業においては中高年のリストラ対策として、早期退職制度などを設けているところがあります。早期退職制度とは、積極的に退職をした人には通常よりも退職金の金額を増やすというシステムです。将来のことを考えると、その方が得策と考えるサラリーマンも少なくありません。早期退職して得た退職金を開業資金として、小売業やサービス業で独立する方もいます。

小売業で独立する場合、取り扱う商品や規模にもよりますが、店舗を構えて開業するとなると、1,000万円以上の資金が必要になるケースがほとんどです。

続いて、小売業(特に店舗を保有した小売業)の初期費用にフォーカスして掘り下げてみます。

まず店舗や事務所を借りる場合には、不動産の契約に関わる費用があります。
権利金、敷金、礼金、保証金、仲介手数料などで、およそ月額費用の半年から一年分となります。
例えば、月額20万円ほどの小さな物件であれば100万円~200万円が必要になります。

他にも店舗の内装費や設備費用がかかります。業種や店舗の大きさにもよりますが、小さな物件であれば300万円前後が相場と言われています。

次に仕入れの費用です。こちらも業種によって大きく異なりますが、300万円前後は見積もっておいた方がいいでしょう。

最後に会社設立費用と、設立に際する広告費を合わせて100万円程度かかります。
合計800万円~900万円。安定した営業利益が確保できるまでの期間を考えれば、3カ月程度の生活費や家賃も必要なので、少なく見積もっても1,000万円は必要になります。

また、もし貸店舗ではなく購入するということになれば土地代もかかりますから、さらに多くの開業資金が必要になります。


by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年1月9日

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