ここがポイント!デイサービスを独立開業する際にチェックしておくべきこと


介護業界で独立開業する際に、デイサービスという選択肢があります。実際にデイサービスを開業する流れはどのようになるのでしょうか。ここでは、そのポイントをご紹介します。

1.デイサービスの独立開業について

デイサービスを開業する際にはさまざまな届け出が必要となり、人員や設備に関しての基準を満たさなければなりません。
そのため開業のハードルは決して低くありませんが、一つ一つ確実にこなしていきましょう。

1-1.デイサービスを独立開業するまでの流れ

デイサービスの立ち上げる際には場所と建物が必要です。この開業場所を選定することがまず大切になってきます。
立地によってはお客さんがほとんどいない場所もあるでしょうし、消防法や各府県条例及び介護保険法等にそぐわず行政から認可が受けられない場合も多いようです。

また、デイサービスを独立開業する際には、法人格を取得しなければなりません。
法人格を取得したら、次は各種申請書類の提出です。
デイサービス開業時には「指定居宅サービス事業者指定申請書」「備品一覧表」「管理者一覧図」といった書類の届けが必要です。
また、デイサービスは人員基準を満たす必要があります。
「常勤の管理者1名が必要」、「生活相談員は1名以上必要」といったように様々な有資格者のスタッフが必要となるため、開業する前に募集等の準備をしましょう。

他にも運営に関する基準やバリアフリーなどの設備に関する様々な基準を満たしておく必要があります。
このように、デイサービスを開業するには、時間と労力がかかる点があるので、しっかり計画を立てて準備をしましょう。

1-2.デイサービスの独立開業時に注意しておきたいポイント

デイサービス開業時には介護事業所の指定を受けるため法人格を取得する必要があります。法人格は株式会社や合同会社のように数種類ありますが、それぞれメリットとデメリットがあるので選ぶ際に参考にしましょう。
株式会社で独立開業する際には、認知度は高まりますが納める税金が最も高額です。合同会社は設立費用が安く、設立も短期間で済みますが、認知度は株式会社に比べて低いです。NPO法人は、非営利団体であり、公益性を重視した法人であるため、信用度が非常に高いです。設立時の資金も税金も不要ですが、審査が厳しく設立までに4~5ヶ月以上かかることもあります。
それぞれの特長をふまえたうえで、自分に最適な法人格を選ぶとよいでしょう。


by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年1月9日

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