コンビニのフランチャイズ契約について学びましょう


ビジネスの形が多様化する中、コンビニ業界も年々進化を遂げています。
ここで、コンビニのフランチャイズ契約について学び、理解を深めてみてはいかがでしょうか。

1.コンビニのフランチャイズ契約について

フランチャイズで開業する際に、契約内容について事前に知っておくことで不安が解消され、スムーズに事業のスタートを切ることができます。

1-1.フランチャイズの契約タイプとは

コンビニフランチャイズの契約タイプは、各コンビニチェーンによっても様々な契約タイプがあります。

例えば、ローソンのフランチャイズ契約には2つのタイプがあることをご存知でしょうか。

1つは、ローソン本部が土地と建物を用意するタイプです。新規オープン予定の店舗やローソンがすでに自社で運営している店舗を引き継ぎ開業する場合がこれに当たります。もう1つは、オーナーに土地と建物を用意してもらうタイプです。自分の土地と建物で新規オープンすることを指します。

次にそれぞれの違いを見てみましょう。
ローソン本部が土地と建物を用意するタイプは、契約時に必要となる資金が250万円(税抜)になります。店舗建設や内装設備も本部の負担となるため、その分契約時に必要な資金が少なくなります。また、光熱費の一部も本部の支援を受けられます。本部チャージに関しては総荒利益高に対してチャージの率が変動する、細かな取り決めがされています。

反対に自分で土地と建物を準備する場合の契約時必要資金は300万円(税抜)になり、店舗建設にかかる費用は、オーナーの負担となります。しかし、本部チャージについては総荒利益高の34%と決まっており、ローソン本部が土地と建物を用意するタイプより低くなっています。
また、どちらのタイプも約2~3カ月で開業準備を行います。

1-2.契約期間について

契約期間も各コンビニチェーンによって様々です。

ローソンの場合:オープンより10年間
セブンイレブンの場合:15年間
ファミリーマートの場合:開店から10年間

この期間内に投資分を回収し、利益を上げるように努めましょう。また、契約期間が終了した後の再契約には審査条件があります。再契約したい場合は、早めに本部へ連絡するようにしましょう。

1-3.加盟条件の確認ポイント

コンビニのフランチャイズに加盟してオーナーになるにはいくつかの条件があります。例えば、年齢は20~65歳までなど各コンビニチェーンや契約タイプなどによってそれぞれ定められています。年齢以外でも、店舗専従者は2名で店舗の近くに住める方や契約時必要資金を準備可能な人など定められている場合があります。

また、フランチャイズ契約する際には、いくつか注意点があります。
一つ目は、記載されている支払項目をきちんと確認することです。後々トラブルがでないよう、事前にきちんと確認しましょう。
二つ目は、違約金条項を確認し、適切な金額であるか弁護士に確認することをおすすめします。

契約書は普段なかなか目にする機会がなく、専門用語や見慣れない言い回しなどに戸惑う方も少なくないと思います。契約した後に後悔をしないよう、事前に弁護士や税理士など専門家に相談したうえで契約すると安心でしょう。


by ゼロから始めるコンビニフランチャイズ

最終更新日: 2018年1月9日

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